58歳の男性。会社員で、健康保険に加入している。大腸癌の手術を受けたあと、外来で…
58歳の男性。会社員で、健康保険に加入している。大腸癌の手術を受けたあと、外来で抗癌薬による治療を続けることになった。男性は「薬代が月に数十万円かかると聞いた。とても払えない」と不安を訴えた。医療費の自己負担について紹介する制度として最も適切なのはどれか。
- ⑴ 1か月の自己負担額が所得に応じた上限を超えた分について払い戻しを受けられる高額療養費制度公的医療保険には、ひと月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度があり、高額な外来治療にも使えます。
- ⑵ 障害の状態が一定以上になったときに、加入している年金制度から支払われる障害年金障害年金は障害による所得の低下を補うものです。手術直後の医療費の負担を減らす制度ではありません。
- ⑶ 精神疾患で継続して通院する人の医療費の自己負担を、原則として1割に軽くする自立支援医療自立支援医療の精神通院医療は精神疾患が対象です。大腸癌の抗癌薬治療には使えません。
- ⑷ 病気で働けず会社から給与が出ない期間に、加入している健康保険から支払われる傷病手当金傷病手当金は休業中の所得を補う制度です。医療費そのものの負担を軽くするものではありません。
- ⑸ 国が指定した難病と診断された人の医療費の自己負担に、所得に応じた上限を設ける難病の医療費助成難病の医療費助成は指定難病が対象です。大腸癌は指定難病に含まれません。
解説
紹介するのは高額療養費制度です。公的医療保険では、1か月の医療費の自己負担額に所得に応じた上限があり、超えた分は払い戻されます。事前に申請して限度額の認定を受けておけば、窓口での支払いを上限額までにとどめることもできます。傷病手当金や障害年金は所得を補う制度で、医療費を直接減らすものではありません。自立支援医療や難病の医療費助成は、対象となる病気が限られています。
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