現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。
現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。
- ⑴ 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。自殺者の親族等が受ける影響を和らげることが、法律の目的に含まれています。
- ⑵ 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。事業主の責務として示されているのは自殺対策への協力で、長時間労働の禁止ではありません。
- ⑶ 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。自殺総合対策会議は国に置かれる組織で、保健所に義務づけられたものではありません。
- ⑷ 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。市町村に義務づけられているのは自殺対策計画の策定で、窓口の設置ではありません。
解説
正解は⑴です。自殺対策基本法は、自殺の防止とあわせて、自殺者の親族等が受ける影響を和らげることを目的に掲げており、自死遺族への支援もその柱となっています。自殺総合対策会議は国に置かれる組織で、保健所に実施を義務づけるものではありません。市町村には自殺対策計画の策定が義務づけられていますが、相談窓口の設置は義務づけられていません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp190415-03_04_05.html）を加工して作成