生活保護担当の保健師は、その後もA さんのような失業やそれに伴う経済的困窮を契機…
次の文を読み45〜47 の問いに答えよ。A さん（58 歳、男性、独居）は1年前に失業した。その後、就職先が決まらず、預貯金が底をついたが、身寄りがなく身近な相談者もいなかった。経済苦により3か月前に自殺を図って病院に搬送された。日常生活動作〈ADL〉は問題なく回復したが、頭を打ったことによる外傷性脳損傷によって軽度の記憶障害が残り、特に数の計算が難しくなった。また、入院中に生活保護を受給することになった。
生活保護担当の保健師は、その後もA さんのような失業やそれに伴う経済的困窮を契機とした自殺未遂事例と関わることがあり、B 市の自殺対策計画の担当保健師と協働して市全体の自殺の現状を改めて調査・評価することにした。その結果、壮年期の男性が失業をきっかけとして自殺に至る事例や、自殺未遂後に後遺症や障害が残った事例が近年増加していることが明らかになり、新たな自殺予防対策の啓発活動を進めていくことにした。この啓発活動への協力を依頼する関係機関として、最も適切なのはどれか。
- ⑴ 民生委員・児童委員協議会民生委員は高齢者等の見守りが中心で、失業した壮年期の男性に届きにくい経路です。
- ⑵ 精神科医療機関精神科医療機関は受診した人が対象で、受診に至っていない人には届きません。
- ⑶ ハローワーク失業した人が必ず訪れる窓口であり、今回明らかになった対象に直接働きかけられます。
- ⑷ 警察警察は自殺未遂の対応などで関わりますが、予防の啓発を届ける経路としては適しません。
解説
正解は⑶です。調査の結果、壮年期の男性が失業をきっかけに自殺に至る事例が増えていることが明らかになっています。失業した人が必ず訪れる窓口はハローワークであり、ここで啓発に協力してもらえば、支援につながりにくい人へ直接働きかけることができます。民生委員や精神科医療機関、警察も自殺対策の重要な関係機関ですが、今回明らかになった対象に届く経路としては適していません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成