自殺対策基本法について適切なのはどれか。 2 つ選べ。
自殺対策基本法について適切なのはどれか。 2 つ選べ。
- ⑴ 事業主に長時間労働の禁止を規定している。労働時間の規制は労働基準法などが定める事項です。
- ⑵ 自殺総合対策大綱で自殺対策の指針が策定された。法に基づいて自殺総合対策大綱が定められました。
- ⑶ 自殺者の親族に対する適切な支援が目的に含まれる。親族などへの支援も法律の目的に含まれています。
- ⑷ 保健所を自殺予防総合対策センターに位置付けている。センターは国立の研究機関に置かれ、保健所ではありません。
- ⑸ 自殺予防総合相談窓口の設置を市町村に義務付けている。相談窓口の設置を市町村に義務づける規定はありません。
解説
正解は⑵と⑶です。自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱が定められ、国の対策の指針が示されました。また、自殺者の親族などが受ける深刻な影響を和らげるための支援も、法律の目的に含まれています。長時間労働の禁止は労働基準法などの領域であり、自殺予防総合対策センターや相談窓口の設置義務の規定はありません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp150511-03.html）を加工して作成