我が国の医薬分業について正しいのはどれか。2つ選べ。
我が国の医薬分業について正しいのはどれか。2つ選べ。
- ⑴ いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数に対する院外処方箋枚数の割合である。分業率は外来患者の処方件数に対する院外処方箋枚数の割合で、入院を含む全患者ではありません。
- ⑵ 都道府県による医薬分業率の地域差は、令和元年（2019 年）以降認められなくなった。医薬分業率には現在も都道府県による差が認められます。
- ⑶ かかりつけ薬局において薬歴管理を行うことにより、重複投薬や相互作用の有無の確認ができ、薬物療法の有効性・安全性の向上が期待される。薬歴の一元管理で重複投薬や相互作用を確認でき、有効性・安全性が高まるので正答です。
- ⑷ 西洋の医療制度が導入された明治2 年（1869 年）を医薬分業元年として、急速に分業が進んだ。分業が急速に進んだのは処方箋料が引き上げられた昭和49年（1974年）以降です。
- ⑸ 医師は、患者に必要な医薬品を病院・診療所にある医薬品に限定されることなく処方することができる。医師は病院・診療所の在庫に縛られず必要な医薬品を処方できるので正答です。
解説
正解は⑶と⑸です。医薬分業では、医師が処方箋を交付し、薬局の薬剤師が調剤します。かかりつけ薬局で服薬情報を一元的・継続的に管理することで、重複投薬や相互作用を確認でき、薬物療法の有効性と安全性が向上します。また、医師は院内の採用薬に限らず処方できます。分業率（処方箋受取率）は外来の処方件数に対する院外処方箋枚数の割合で、現在も都道府県差があります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198928.html）を加工して作成