我が国の社会情勢などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

• ⑴ 令和6（2024）年1月、少額投資非課税制度は、制度の開始から5年を迎え、未成年者の口座が開設できるようになるなど制度が拡充された。通常、株式などの金融商品に投資をした場合、利益や配当に対して税金がかかるが、この制度の口座で投資をした金融商品から得られる利益は非課税になる。金融商品には様々な種類があり、安全性、収益性、流動性を踏まえた選択が重要となる。このうち、流動性とは資産価値の変動の度合いのことをいう。

  流動性とは現金に換えやすさのことで、価値の変動の度合いは安全性に関わります。
• ⑵ 令和6（2024）年6月、地方創生の取組が本格的に始まってから20年を迎え、我が国の政府は、この20年の成果や課題を検証した報告書を公表した。これによると、東京圏への転入超過率は減少傾向にあり、東京圏への一極集中が緩和されるなどの成果がある一方、国全体の人口減少などの課題も残されている。1990年代に進められた地方分権により、それまで自治事務と呼ばれていた地方公共団体の事務は、法定受託事務と機関委任事務の2種類に整理された。

  機関委任事務は地方分権により廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。
• ⑶ 令和6（2024）年8月、ふるさと納税で令和5（2023）年度に全国の地方公共団体に寄附された総額は2兆円を超え、利用者数は3,000万人を超えて、いずれも過去最高となったことが明らかとなった。ふるさと納税は、居住地以外の地方公共団体に寄附を行うことで、寄附した金額の一部が所得税・住民税から控除される仕組みである。地方財政においては、地方交付税や国庫支出金など、使途が決められている特定財源が歳入総額の約5割を占めている。

  地方財政では、使い道が決められていない一般財源が大きな割合を占めます。
• ⑷ 令和6（2024）年9月、厚生労働省は賃金のデジタル払いを行う初めての事業者を指定した。賃金のデジタル払いを導入した会社は、全従業員に対して、従業員が持つ決済アプリのアカウントを通じて、賃金の全額をデジタルで支払うことになる。電子決済などで利用されている二次元コードは我が国の企業が開発したもので、バーコードよりも扱うことができる情報量は少ないものの、読み取り速度が速いという特徴がある。

  賃金のデジタル払いは希望する従業員が対象で、全額を強制されるものではありません。
• ⑸ 令和6（2024）年10月、東京都で、客からの迷惑行為などのカスタマー・ハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国初の条例が成立した。この条例では、カスハラを「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義している。その他のハラスメント対策として、セクシュアル・ハラスメントとマタニティ・ハラスメントについては、男女雇用機会均等法などにより、防止措置が事業主に義務付けられている。

  条例の定義と、ほかのハラスメント対策の根拠法が正しく書かれています。

解説

この回を通して解く

同じ単元の問題

• 労働をめぐる動向などに関する記述として最も妥当なのはどれか。