A 市では高齢者を対象とした実態調査をもとに、｢要介護状態となっても住み慣れたと…
A 市では高齢者を対象とした実態調査をもとに、｢要介護状態となっても住み慣れたところで安心して暮らせるまち｣を柱とした老人福祉計画を作成することとなった。計画の策定に向けてまず保健師が行う取り組みで最も適切なのはどれか。
- ⑴ 評価指標に健康寿命を組み入れる。評価指標の設定は目標が定まってから行う作業で、計画づくりの最初の取り組みではありません。
- ⑵ インフォーマルサービスの情報を集める。住み慣れた地域での暮らしを支えるインフォーマルサービスの把握が、計画づくりの土台になります。
- ⑶ 学識経験者で構成する委員会で施策の内容を決定する。学識経験者だけで施策を決めると、住民の実情や参加が反映されない計画になってしまいます。
- ⑷ 人口規模が同程度の市町村の事業をもとに優先度を決定する。他市町村の事業をそのまま基準にすると、A市の実態に基づく優先度の判断ができません。
解説
正解は⑵です。「要介護状態となっても住み慣れたところで安心して暮らせるまち」を実現するには、制度に基づくサービスだけでなく、住民同士の支え合いやボランティア、民間の取り組みといったインフォーマルサービスが欠かせません。計画づくりの最初の段階では、地域にどのような資源があるかを把握することが土台になります。評価指標の設定や施策の決定は、資源と課題を把握した後の段階です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成