地域包括支援センターの保健師からB さんの報告を受けたA 市の高齢福祉課の保健師…
次の文を読み50～52 の問いに答えよ。A 市では、認知症サポーター養成講座を市内の地域包括支援センターに委託している。B さん（78 歳、女性）は、地域包括支援センターの保健師による認知症サポーター養成講座に参加した。講座で、認知症は薬だけでなく日常生活の過ごし方や周囲の人の対応の仕方によって症状や進行が違ってくることを知った。B さんの夫（82 歳）は、日常生活はおおむね自立しているが、ぼんやり過ごすことが増え、認知症と診断され服薬を継続していた。B さんは夫への対応方法について悩んでおり、講座終了後に夫のことを保健師に相談した。
地域包括支援センターの保健師からB さんの報告を受けたA 市の高齢福祉課の保健師は、認知症の症状は加齢に伴う自然のことで対処のしようがないと捉えている人が多く、認知症への市民の理解と行動が必要だと考えた。A 市の高齢福祉課の保健師が初めに取り組むのはどれか。
- ⑴ 民生委員の会議で認知症ケアパスの説明をする。民生委員への説明は、すでに関わっている人への働きかけで、市民全体には広がりません。
- ⑵ 認知症サポーター養成講座受講者に対して活動を支援する。サポーターの活動支援は、関心をもっている人をさらに支える取組みです。
- ⑶ 市民の認知症の人に対する理解を促すキャンペーンを実施する。市民全体の受け止め方を変えることが課題なので、理解を促すキャンペーンから始めます。
- ⑷ 市民に対して認知症の人が利用できる介護保険サービスを周知する。サービスの周知は、必要になった人への情報提供で、理解を広げる取組みとは別です。
解説
正解は⑶です。課題は「認知症は加齢による自然のことで、対処のしようがない」と考えている市民が多いことでした。まず取り組むべきは、その受け止め方そのものを変えることなので、市民全体に向けて理解を促すキャンペーンを行います。⑴の民生委員への説明や⑵のサポーターの活動支援は、すでに関心をもっている人への働きかけです。⑷のサービスの周知は、必要になった人への情報提供で、理解を広げることとは目的が異なります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-03_04_05.html）を加工して作成