病院から、退院に向けた検討を進めたいとA さんが居住するB 市に連絡があり、B …
次の文を読み45〜47 の問いに答えよ。A さん（58 歳、男性、独居）は1年前に失業した。その後、就職先が決まらず、預貯金が底をついたが、身寄りがなく身近な相談者もいなかった。経済苦により3か月前に自殺を図って病院に搬送された。日常生活動作〈ADL〉は問題なく回復したが、頭を打ったことによる外傷性脳損傷によって軽度の記憶障害が残り、特に数の計算が難しくなった。また、入院中に生活保護を受給することになった。
病院から、退院に向けた検討を進めたいとA さんが居住するB 市に連絡があり、B 市の生活保護担当の保健師とケースワーカーが入院中のA さんを訪問した。退院後にA さんに提案するサービスで適切なものはどれか。
- ⑴ 就労移行支援就労移行支援は就労を目指す段階の支援で、退院直後のAさんの生活課題には合いません。
- ⑵ 日常生活自立支援事業日常生活自立支援事業は日常的な金銭管理や手続を支援する仕組みで、Aさんの状況に適しています。
- ⑶ 療養生活環境整備事業療養生活環境整備事業は難病患者を対象とした事業で、Aさんは対象になりません。
- ⑷ 自立支援医療〈精神通院医療〉自立支援医療は通院医療費の負担を軽くする制度で、生活上の金銭管理の支援にはなりません。
解説
正解は⑵です。Aさんは外傷性脳損傷による軽度の記憶障害があり、特に数の計算が難しくなっているため、生活保護費の管理や支払いに支障が出ることが予想されます。日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う仕組みで、こうした状況に適しています。就労移行支援は就労を目指す段階、自立支援医療は精神科通院の医療費負担を軽くする制度です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成