地域包括支援センターが運営する認知症サポーター養成講座を修了した人は徐々に増えて…
次の文を読み41〜43 の問いに答えよ。市の高齢福祉課で運営していた認知症サポーター養成講座の受講者が年々減っていた。講師を担当するキャラバン・メイトで家庭の事情等で活動できない人が増え、講座開催回数が減っていたことが原因として考えられた。そこで、各地域の実情に応じた認知症サポーター養成事業を展開するために、認知症サポーター養成講座を市内の各地域包括支援センターによる運営とし、保健師が担当することになった。
地域包括支援センターが運営する認知症サポーター養成講座を修了した人は徐々に増えていった。担当保健師は、地域における日常生活での見守りの体制をさらに構築するために、一層の普及啓発活動を推し進める必要があると考えた。今後の活動として適切なのはどれか。
- ⑴ 認知症対応型グループホームの誘致を高齢福祉課に打診する。施設の誘致は入所の場を増やす施策で、地域での見守り体制の構築とは方向が異なります。
- ⑵ ピア活動が行えるように認知症患者に養成講座の受講を呼びかける。養成講座は認知症を理解する人を増やすもので、当事者のピア活動を目的とした講座ではありません。
- ⑶ 認知症の家族と暮らす人を対象とする活動を認知症サポーターに促す。家族と暮らす人に限った活動では対象が狭く、地域全体への普及啓発になりません。
- ⑷ 地域の交通機関の職員に認知症サポーター養成講座への受講を呼びかける。交通機関の職員は認知症の人に接する機会が多く、見守りの担い手として普及の効果が大きくなります。
解説
正解は⑷です。日常生活の中での見守り体制を広げるには、認知症の人が実際に出会う場面で気づき、対応できる人を増やすことが有効です。バスや鉄道、タクシーなどの交通機関の職員は、道に迷った人や困っている人に接する機会が多く、サポーターになることで地域の見守りの網目が細かくなります。施設の誘致や当事者・家族だけを対象とする働きかけは、普及啓発の広がりにつながりません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成