薬剤師Ａは本会議に参加し、本会議を主催した地域包括支援センターの活動に触れ、地域…
地域薬剤師会からある薬局に地域ケア会議への参加依頼があった。薬局に勤務する薬剤師の中で適任者を検討した結果、薬局勤務3 年目の薬剤師Ａが選出された。薬剤師Ａは地域ケア会議に参加するのは初めてだが、在宅患者も担当しており、スキルアップのために管理薬剤師Ｂと共に参加してもらうことにした。
薬剤師Ａは本会議に参加し、本会議を主催した地域包括支援センターの活動に触れ、地域住民にとって重要な施設であると感じた。そこで、薬局来局者に地域包括支援センターの役割を伝える情報提供資料を作成した。資料の記載内容として、適切なのはどれか。2つ選べ。
- ⑴ 都道府県ごとに1 施設の設置が義務付けられています。地域包括支援センターは市町村が設置するもので、都道府県ごとに1施設という規定ではありません。
- ⑵ 常駐している医師に健康に関して相談することができます。配置されるのは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などで、医師の常駐は求められていません。
- ⑶ 当該センターの職員が自宅を訪問し介護サービスを行います。センターは相談支援やケアマネジメントを担う機関で、職員が自宅で介護サービスを直接提供するわけではありません。
- ⑷ 高齢者虐待について相談することができます。権利擁護業務の一つとして、高齢者虐待の早期発見・防止のための相談に応じています。
- ⑸ 成年後見制度について相談することができます。権利擁護業務として、成年後見制度の活用に関する相談にも応じています。
解説
正解は⑷と⑸です。地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、高齢者の生活を総合的に支える地域の拠点です。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが配置され、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントを担います。権利擁護業務として、高齢者虐待の相談や成年後見制度の活用支援を行います。医師の常駐は求められておらず、センターの職員が訪問介護サービスを直接提供するわけではない点も重要です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198926.html）を加工して作成