問4 下線部分⒜自らの策を再検討し，練り直してに関連して，生徒Ｕが授業後にまとめ…

次の文章を読んで，問1 ～問4 に答えよ。 1 生徒たちが「公共」の授業のまとめとして，持続可能な社会の形成に関する課題について学ん でいる。 会話文 先 生：今日は地球温暖化に関する国際的な取組について考えてみたいと思います。世界の二 酸化炭素（CO2）排出に関してまとめた資料1 を見てください。大気中のCO2 濃度が 増加する主な原因は，石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。国・地域別排 出量比が高い国・地域の特徴として，どのようなことが言えるでしょうか。 生徒Ｘ：国・地域別排出量比が資料1 中の上位の3 か国・地域に共通しているのは， Ａ ということだと思います。 先 生：そうですね。では一人当たりの排出量については，どうでしょうか。 生徒Ｙ：一人当たりの排出量に関しては，先進国の方が途上国よりも多い傾向がみられます。 生徒Ｘ：そうした傾向をふまえると，国・地域別排出量比と一人当たりの排出量が共に上位3 か国・地域に入っているのは， Ｂ のみになります。 先 生：なるほど。 Ｂ のCO2 排出量は大きな割合を占め，とりわけ重い責任を担って いると言えそうですね。では次に，こうした現状をふまえ，国際的にどのような取組 が行われているか見てみましょう。資料2 は京都議定書とパリ協定についてまとめた ものです。まず，京都議定書とパリ協定の違いについて考えてみましょう。最も大き な違いは何だと思いますか。 生徒Ｘ： Ｃ だと思います。パリ協定では発展途上国も含めた様々な国が，対策を講じる ことが求められています。 先 生：そうですね。さらに，目標達成の義務化に着目してみると，パリ協定は京都議定書に 比べるとかなり緩いことも違いのひとつとしてあげられます。一方は温室効果ガス削 減目標達成について義務化されていますが，もう一方では温室効果ガス削減目標を提 出しますが，それを達成することは義務ではありません。 生徒Ｙ：地球温暖化に対して，国際的な取組が行われていることは理解できました。今後，パ リ協定の目標が達成できれば気温の上昇を抑えることは可能なのでしょうか。 先 生：パリ協定には5 年に1 回削減目標を見直すというルールが設けられています。 生徒Ｙ：なるほど。地球温暖化が深刻化するなか，より厳しい削減目標を表明することによっ て，各国が温室効果ガス排出ゼロに向かうという強い意志を感じることができます。 生徒Ｘ：地球温暖化に関する国際的な取組について考えてみましたが，私たちにも何かできる ことはあるのでしょうか。 先 生：そうですね。では地球温暖化を解決する⒜具体的な方策について，調べてみましょう。 資料1 世界のCO2 排出量に占める国・地域の排出割合と一人当たりの排出量の比較（2021 年） （全国地球温暖化防止活動推進センターホームページにより作成） 資料2 『京都議定書』 京都議定書では，先進国の温室効果ガス排出量について，法的拘束力のある数値目標が 各国ごとに設定されました。先進国全体で2008 年から2012 年までの約束期間に，削減 基準年の排出量から5．2 ％削減することが約束されました。日本は6 ％の削減を約束 しています。京都議定書は2020 年までの温暖化対策の目標を定めたものです。 『パリ協定』 2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）では，「パリ協 定」が採択されました。パリ協定は「京都議定書」の後継となるもので，2020 年以降の気 候変動問題に関する国際的な枠組みです。気候変動枠組条約に加盟する196 か国が，長 期の温室効果ガス低排出開発戦略を提出するよう努めるべきとしています。 （全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）により作成） ルギー政策について，クラスで発表をしている。 生徒Ｕの発表スライド 政策：今後20 年間で，①日本での自動車販売に占める電気自動車の割合が50 ％ を超えるために，新規での電気自動車の購入者への補助金を増やし，②既存の各ガ ソリンスタンドに電気自動車用の急速充電器スタンドを設置する。 説明： ● 地球温暖化を止めるため，走行時の二 酸化炭素（CO2）の排出がない電気自動 車を日本でも増やすべき。（資料1 ） ●2023 年，日本の新車販売台数に占める 電気自動車の割合は1．6 ％で，台数は 88，535 台だった。一方で，ノルウェー では2021 年の新車販売台数に占める 電気自動車の割合は65 ％である。 ● 「電気自動車は高価で買いにくい」という消費者のため，政府の補助金をもっと増やしていくべき。 ● 電気自動車普及のため国内のインフラ整備も必要である。ガソリンスタンドで急速充電できれ ば便利だろう。 先生の板書 「政策の持続可能性を評価する3 つの観点」 ① 妥当性 … その策が，問題を解決するた めの手段として妥当か，また 問題点の分析は妥当かを検討 する ② 効果 … その策を実施することで，ど のようなプラス/マイナスの 効果や影響が予想できるかを 検討する ③ 実現可能性 … その策は予算が確保できる か，また技術的には実現可能 かを検討する →これら3 つの観点を活用し，他の政策に対して質問や意見を述べよう 資料1 （生産から走行までの排出量合計値） 自動車1 台あたりのCO2 排出量　比較 ハイブリット車（HV） 電気自動車（EV） ガソリン車 （t CO2） 車両製造 走行 （IEA ‘EV Life Cycle Assessment Calculator’ により作成） 会話文 生徒Ｕ：私は，スライドで示しているように，日本ではもっと電気自動車を普及させるべきだ と考えています。その理由は，電気自動車は走行時にCO2 を排出しないので，地球 温暖化の防止につながると考えたからです。 先　生：ありがとうございました。Ｕさんに対する質問や意見がある人は，発言して下さい。な お，板書で皆さんに示した「政策の持続可能性を評価する3 つの観点」を活用して下さい。 生徒Ｖ：私が調べた情報だと，電気自動車用の急速充電器は1 台につき，本体価格と工事費を 合わせて500 万円以上もかかるそうです。また，電気工事士の資格がないと設置でき ないとのことです。2023 年の時点で，全国には約28，000 軒のガソリンスタンドがあ ります。先生が板書した「実現可能性」の観点を活用して質問をすると，急速充電器を 全国のガソリンスタンドに設置するというＵさんの政策は，どうやってその予算を確 保しますか。また，技術的には実現可能ですか。 生徒Ｕ：確かに，必要な費用や技術が揃わなければ，私が考える政策の実現可能性も低いです よね。 生徒Ｗ：私が調べたところでは，日本では，2023 年の時点で500 万人以上が既存のガソリン 車などに関連する産業に就いているそうです。このことについて先生が板書した「効 果」の観点を活用して質問をすると， Ｄ 。 生徒Ｕ：Ｗさんの言う通り，この政策を実施することの効果について一度考えたほうがよさそ うですね。 先　生：Ｕさんがスライドで示した資料1 を見ると，電気自動車は製造時にガソリン車の約2 倍のCO2 を排出するようですね。また，約7 割を火力発電に依存する日本では，電 気自動車の動力である電気を作る際にも，たくさんのCO2 を排出します。電気自動 車を推進するためには，まだ多くの課題がありそうですね。 生徒Ｕ：ありがとうございました。皆さんの意見をもとに，⒜自らの策を再検討し，練り直し てみます。

問4　下線部分⒜自らの策を再検討し，練り直してに関連して，生徒Ｕが授業後にまとめた次の レポート中の Ｅ ， Ｆ にそれぞれあてはまるものの組合せとして最も適切なもの を，下の1 ～4 のうちから一つ選べ。

レポート 私は持続可能な社会づくりに向けて，電気自動車の普及が必要だと考え，政策を提案した。ク ラス発表では，「電気自動車用の急速充電器は費用が高いため，その国内整備は実現可能か」など の質問が出された。また，先生から「電気自動車の製造や発電の際にCO2 が多く排出されるので は」という意見をもらった。それらを参考に再調査をし，CO2 削減に向けてより持続可能な社会 づくりにつながる政策の修正案を考えたい。 まず，電気自動車をたくさん作って普及させれば，地球温暖化を防止できると私は考えてい た。しかし，電気自動車の電気エネルギーを蓄える電池を製造する時に多くのCO2 が排出され るため，今の製造技術で電気自動車を大量に作ると，地球温暖化を助長するおそれがあると分 かった。そこで，政策①「新規での電気自動車購入者への補助金を増やす」については， Ｅ へと変更することで，CO2 排出を抑えながらも今後電気自動車を普及させられる，より「妥当 性」の高い手段（政策）へと修正することができると考えた。 政策②「既存の各ガソリンスタンドに電気自動車用の急速充電器スタンドを設置する」について は，約28，000 軒もあるガ ソリンスタンドへの設置に は，多額の費用がかかり， 電気工事士が設置しないと いけないため「実現可能性」 に課題があることが分かっ た。なお，右の資料2 によ れば，電気自動車の充電方 法は急速充電器以外にもコンセントや普通充電器が存在する。Ｖさんの「どうやってその予算を 確保しますか。技術的には実現可能ですか。」という問いを受け，予算と技術の面でより「実現可 能性」を高めた政策②の修正策として， Ｆ を提案する。また，太陽光発電の推進を組み合 わせることで，地球温暖化の防止を兼ねたエネルギー供給が可能になると考えた。 資料2 （一般社団法人次世代自動車振興センターホームページにより作成） Ｅ にあてはまる選択肢 ア 新規の電気自動車購入者に対して支払う補助金をさらに倍増させること イ 電池製造時のCO2 排出量の削減に取り組む国内の企業・開発者に対して，補助金を多 く支払うこと Ｆ にあてはまる選択肢 ウ 電気自動車を新規購入した約9 万人の方に対して，家庭へ専用コンセントの設置を支援 すること エ 全国に約58，000 軒存在するコンビニエンスストアに急速充電器を設置すること