ソクマル高卒認定(公共)

問1 資料1 と資料2 より,会話文中の A , B , C にあてはまるものの…

次の文章を読んで,問1 ~問4 に答えよ。 1 生徒たちが「公共」の授業のまとめとして,持続可能な社会の形成に関する課題について学ん でいる。 会話文 先 生:今日は地球温暖化に関する国際的な取組について考えてみたいと思います。世界の二 酸化炭素(CO2)排出に関してまとめた資料1 を見てください。大気中のCO2 濃度が 増加する主な原因は,石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。国・地域別排 出量比が高い国・地域の特徴として,どのようなことが言えるでしょうか。 生徒X:国・地域別排出量比が資料1 中の上位の3 か国・地域に共通しているのは, A ということだと思います。 先 生:そうですね。では一人当たりの排出量については,どうでしょうか。 生徒Y:一人当たりの排出量に関しては,先進国の方が途上国よりも多い傾向がみられます。 生徒X:そうした傾向をふまえると,国・地域別排出量比と一人当たりの排出量が共に上位3 か国・地域に入っているのは, B のみになります。 先 生:なるほど。 B のCO2 排出量は大きな割合を占め,とりわけ重い責任を担って いると言えそうですね。では次に,こうした現状をふまえ,国際的にどのような取組 が行われているか見てみましょう。資料2 は京都議定書とパリ協定についてまとめた ものです。まず,京都議定書とパリ協定の違いについて考えてみましょう。最も大き な違いは何だと思いますか。 生徒X: C だと思います。パリ協定では発展途上国も含めた様々な国が,対策を講じる ことが求められています。 先 生:そうですね。さらに,目標達成の義務化に着目してみると,パリ協定は京都議定書に 比べるとかなり緩いことも違いのひとつとしてあげられます。一方は温室効果ガス削 減目標達成について義務化されていますが,もう一方では温室効果ガス削減目標を提 出しますが,それを達成することは義務ではありません。 生徒Y:地球温暖化に対して,国際的な取組が行われていることは理解できました。今後,パ リ協定の目標が達成できれば気温の上昇を抑えることは可能なのでしょうか。 先 生:パリ協定には5 年に1 回削減目標を見直すというルールが設けられています。 生徒Y:なるほど。地球温暖化が深刻化するなか,より厳しい削減目標を表明することによっ て,各国が温室効果ガス排出ゼロに向かうという強い意志を感じることができます。 生徒X:地球温暖化に関する国際的な取組について考えてみましたが,私たちにも何かできる ことはあるのでしょうか。 先 生:そうですね。では地球温暖化を解決する⒜具体的な方策について,調べてみましょう。 資料1 世界のCO2 排出量に占める国・地域の排出割合と一人当たりの排出量の比較(2021 年) (全国地球温暖化防止活動推進センターホームページにより作成) 資料2 『京都議定書』 京都議定書では,先進国の温室効果ガス排出量について,法的拘束力のある数値目標が 各国ごとに設定されました。先進国全体で2008 年から2012 年までの約束期間に,削減 基準年の排出量から5.2 %削減することが約束されました。日本は6 %の削減を約束 しています。京都議定書は2020 年までの温暖化対策の目標を定めたものです。 『パリ協定』 2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議(COP21)では,「パリ協 定」が採択されました。パリ協定は「京都議定書」の後継となるもので,2020 年以降の気 候変動問題に関する国際的な枠組みです。気候変動枠組条約に加盟する196 か国が,長 期の温室効果ガス低排出開発戦略を提出するよう努めるべきとしています。 (全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)により作成)
問1 資料1 と資料2 より,会話文中の A , B , C にあてはまるものの組合 せとして適切なものを,次の1 ~4 のうちから一つ選べ。
国・地域名国・地域別排出量比(%)一人当たり排出量(トン/人)
日本3.07.9
韓国1.710.8
中国32.07.5
インド6.91.6
ロシア5.011.7
ドイツ1.97.5
アメリカ13.713.7
アフリカ合計3.70.91
この問題は問題の図(写真・図・表など)を見て答えます。表はこのページに組み直して載せています。図はこちらに転載していないため、下の出典のページから公式のPDFをご覧ください。解説だけでも読み取り方が分かるように書いています。

解説

正解は4です。Aには、人口が世界順位で上位を占めているが入ります。排出量比の上位3つは中国、アメリカ、インドで、いずれも人口の多い国です。人口が急速に増加し続けているという説明は、中国やアメリカには当てはまりません。Bにはアメリカが入ります。一人当たり排出量の上位3つはアメリカ、ロシア、韓国で、排出量比の上位3つと重なるのはアメリカだけです。Cには対象国の範囲が入ります。京都議定書が先進国だけを対象としたのに対し、パリ協定は加盟する196か国を対象としています。
出典:文部科学省ホームページ(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/kakomon/1411255_00019.htm)を加工して作成

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