問3 下線部分⒝日米安全保障条約に関連して,戦後日本の安全保障体制に関する説明と…
次の会話文を読んで,問1 ~問5 に答えよ。 会話文 生徒Ⅹ:昨日,衆議院議員総選挙の投票に初めて行ってきたよ。 生徒Y:実際に投票すると,国会が身近なものに感じられるよね。 生徒Z:⒜議員や政党が国会でこれからどのような活動をしていくのか,注目していきたいね。 生徒Ⅹ:国会は「国の唯一の立法機関である」ということだけれど,法律はどのように成立するのかな。 生徒Y:内閣が作成する法律案の提出は A ということになっているね。議長が委員会に付 託して議案の審議が始まるよ。委員会での採決後,本会議で審議され,両院が可決した ら法律は成立だね。 生徒X:法律案の審議の他に,国会にはどのような権限があるのかな。 生徒Z:各議院が行政を監督するために調査を行うことができる B も,国会の権限の一つだね。 生徒Y:内閣が外国と結んだ条約を承認することも,国会の権限だよ。 生徒X:条約には,⒝日米安全保障条約のような二国間の条約だけではなく,⒞多国間の条約も あるね。 生徒Z:内閣が提出する⒟予算の審議と議決も,国会の権限だね。
問3 下線部分⒝日米安全保障条約に関連して,戦後日本の安全保障体制に関する説明として適 切でないものを,次の1 ~4 のうちから一つ選べ。
- 1 自衛隊は,日本国憲法の成立と同時に創設された。自衛隊の発足は1954年で、1947年の憲法施行とは時期が異なります。これが誤りの説明です。
- 2 日米安全保障条約は,激しい反対運動が展開される中で改定された。1960年の日米安全保障条約の改定では、安保闘争と呼ばれる大規模な反対運動が起こりました。正しい説明です。
- 3 米国の軍政下に置かれていた沖縄には,日本への返還後も多くの米軍基地が残された。沖縄は1972年に日本へ復帰しましたが、その後も多くの米軍基地が残っています。正しい説明です。
- 4 アメリカ同時多発テロ事件後,自衛隊は海外で米軍への後方支援活動を行った。2001年の同時多発テロ事件後、テロ対策特別措置法にもとづき自衛隊が海外で後方支援を行いました。正しい説明です。
解説
正解は1です。日本国憲法が施行されたのは1947年で、自衛隊が発足したのは1954年です。1950年の警察予備隊、1952年の保安隊を経て自衛隊になったという流れなので、「憲法の成立と同時に創設された」という説明は誤りです。戦後の安全保障体制は、憲法の制定後に朝鮮戦争などの国際情勢を受けて段階的につくられていった、という順序で押さえておきましょう。
出典:文部科学省ホームページ(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/kakomon/1411255_00013.htm)を加工して作成