A さんが住む市は産後ケア事業を実施しており、出産した病院の助産師は宿泊型の産後…
次の文を読み50、51 の問いに答えよ。A さん（41 歳、初産婦、会社員）。夫（45 歳、会社員）と2人暮らし。妊娠39 週で体重3,180 g の男児を吸引分娩で出産した。会陰切開部の痛みが強いため、産褥3日まで鎮痛薬を内服し日中のみ母児同室をしていた。｢母乳で育てたいが、傷が痛くて授乳をするのがつらい｣と話す。夫の両親は既に死亡し、A さんの実母は実父の介護のため多忙で、退院後の育児のサポートは得られない状況である。
A さんが住む市は産後ケア事業を実施しており、出産した病院の助産師は宿泊型の産後ケア事業の利用をA さんに勧めた。利用に関する説明で正しいのはどれか。
- ⑴ ｢利用日数は最大5日間です｣宿泊型の利用日数は、原則7日以内とされています。
- ⑵ ｢申請窓口は都道府県保健所です｣申請の窓口は、都道府県ではなく市町村です。
- ⑶ ｢初産婦の方のみが利用できます｣経産婦も利用することができます。
- ⑷ ｢出産した病院の退院後から利用できます｣出産した施設を退院した後から利用できます。
- ⑸ ｢利用には医師の診断書の提出が必要です｣医師の診断書の提出は必要ありません。
解説
正解は⑷です。産後ケア事業は、出産した施設を退院した後に利用できる市町村の事業で、宿泊型では休養と授乳の支援を受けられます。申請の窓口は市町村であり、利用日数は原則7日以内、経産婦も利用でき、医師の診断書は必要ありません。Aさんのように支援が得られにくい人にこそ役立つ制度になります。制度を知らせることが、支援の得にくい母親を支える力になります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp180511-03_04_05.html）を加工して作成