42 歳の男性。自殺目的で市販の睡眠薬を過量服薬し精神科病棟のない救急病院に搬入…
42 歳の男性。自殺目的で市販の睡眠薬を過量服薬し精神科病棟のない救急病院に搬入された。救急処置を終えた後、精神科にコンサルテーションしたところうつ病と診断された。1 か月前から職場には不満などないにもかかわらず休むようになり、市販の睡眠薬を服用していた。入院数日以内に希死念慮が消失したため、近隣の精神科診療所に通うことになった。本人、家族から今後の復職のためのリハビリテーションや精神症状が悪化した時の救急受診先の情報などについて相談された。相談先として案内するもので適切なのはどれか。
- ⑴ グループホーム障害のある人が共同生活を送る住まいで、本例の相談先としては適しません。
- ⑵ 労働基準監督署労働条件や労働災害に関する監督機関で、本例の相談先として適しません。
- ⑶ 就労移行支援事業所一般企業への就職を目指す障害者を支援する事業所で、休職中の復職相談や救急情報の相談先には適しません。
- ⑷ 知的障害者更生施設知的障害者のための施設で、本例は対象ではありません。
- ⑸ 精神保健福祉センター復職支援や精神科救急の情報提供など、精神保健福祉全般の相談先として適切です。
解説
正解は⑸です。精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき各都道府県と指定都市に設置される機関で、精神保健福祉に関する相談、精神科救急医療体制の情報提供、復職支援を含む社会復帰やリハビリテーションに関する相談支援、自殺対策などを行います。うつ病からの復職のためのリハビリテーションや、症状悪化時の救急受診先について相談する窓口として適切です。労働基準監督署は労働条件の監督を行う機関です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-01.html）を加工して作成