発災後2 か月が過ぎ、A 市では親族宅へ引っ越したり仮設住宅へ入居したりする人も…
次の文を読み48～50 の問いに答えよ。A 市で震度6 強の地震が発生した。発災後9 日目、立ち上げた10 か所の避難所では、他自治体から派遣された保健師チームが、避難所の環境整備や避難者の健康観察を行っている。
発災後2 か月が過ぎ、A 市では親族宅へ引っ越したり仮設住宅へ入居したりする人も増えてきた。保健師は、被災者の中に生活再建に希望を持てず不安が強い人や、家族を失い孤独感を強めている人、避難先でこれまでのコミュニティを失い役割を見出せず無気力になっている人、これらによって閉じこもりがちになっている人等、支援が必要な人が複数いることを把握している。この時期の仮設住宅での保健活動で適切なのはどれか。
- ⑴ 住民同士が語り合える場をつくる。語り合える場は、失われたつながりと役割を取り戻し、孤立や閉じこもりを防ぎます。
- ⑵ 罹災証明を発行する窓口を立ち上げる。罹災証明の発行は別の部署が担う事務で、保健活動として行うものではありません。
- ⑶ 深部静脈血栓症〈DVT〉の予防啓発をする。深部静脈血栓症の予防啓発は、車中泊や避難所生活が続く急性期に重点を置きます。
- ⑷ 課題が把握できている人を優先して対応する。把握できている人だけを優先すると、声を上げられない人が取り残されます。
解説
正解は⑴です。発災2か月が過ぎた仮設住宅では、家族や住み慣れた地域とのつながりを失った人が孤立しやすく、閉じこもりや無気力につながります。この時期に必要なのは、住民同士が顔を合わせて語り合える場をつくり、新しいつながりと役割を生み出すことです。⑵の罹災証明の窓口は保健活動ではなく、⑶の深部静脈血栓症の予防は車中泊が続く急性期に重点が置かれます。⑷のように把握できている人だけを優先すると、声を上げられない人が取り残されます。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp260424-03_04_05.html）を加工して作成