発災後7 か月が経過し、ボランティアも含め外部支援者は減ってきた。A 市では、1…
次の文を読み48～50 の問いに答えよ。A 市で震度6 強の地震が発生した。発災後9 日目、立ち上げた10 か所の避難所では、他自治体から派遣された保健師チームが、避難所の環境整備や避難者の健康観察を行っている。
発災後7 か月が経過し、ボランティアも含め外部支援者は減ってきた。A 市では、12 名の保健師の内2 名が被災によって退職した。働いている保健師の中には「笑っても良いのだと思ったのは被災後6 か月だった」と語る人もいる。一方で、住民からは育児相談や中断している育児支援教室に関する問い合わせが増えてきた。A 市の統括保健師は、休止していた母子保健事業の全面再開と共に、次の災害へ備えた保健師の活動体制作りを考えている。A 市の統括保健師によるスタッフへの対応で適切なのはどれか。
- ⑴ 保健所保健師に事業の再開を依頼する。保健所に事業を任せるだけでは、市の体制づくりにはつながりません。
- ⑵ 保健師チームによる応援の増強を要請する。応援の増強は選択肢の一つですが、職員自身の健康を守る対応が先です。
- ⑶ 住民への全戸訪問を最優先するように伝える。全戸訪問を最優先にすると、長期間働き続けた職員をさらに追い込みます。
- ⑷ 職場で保健師自らの気持ちを話す機会を作る。支援者自身が気持ちを話せる場をつくることが、事業再開と次への備えの土台になります。
解説
正解は⑷です。被災地の保健師は、自らも被災しながら長期間働き続け、感情を抑えたまま過ごしていることが少なくありません。「笑っても良いのだと思ったのは被災後6か月だった」という語りはその表れです。事業を再開し次の災害に備えるには、まず職員自身が気持ちを話せる場をつくり、支援者の健康を守ることが土台になります。⑴や⑵は外部に頼るだけで体制づくりになりません。⑶の全戸訪問の最優先は、疲弊した職員をさらに追い込みます。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp260424-03_04_05.html）を加工して作成