実態把握の結果、B 地区のマンション入居者からは「近所付き合いがなく頼れる人がい…
次の文を読み44～46 の問いに答えよ。人口2 万人のA 市にあるB 地区は人口3,000 人、老年人口割合は45 % で単身の高齢者世帯が増加している。2 年前に300 戸の温泉付きのマンションが建設された。マンションの入居者の平均年齢は67.2 歳で、都市部の会社を定年退職した者が多い。近所付き合いが少ないため、1 人暮らし世帯の入居者が死後1 か月以上経って発見されることがあった。現在は高齢夫婦世帯が多いが、今後は配偶者の死亡によって1 人暮らし世帯が増加する見込みである。保健師は住民と協働し、安心して暮らせるB 地区になるよう取り組むことにした。まず、保健師は地域の実態把握を行うことにした。
実態把握の結果、B 地区のマンション入居者からは「近所付き合いがなく頼れる人がいないため、この先が不安」「定年退職後、趣味がないので外出する機会が少なく体力が落ちた」という意見が多かった。この調査結果をB 地区の自治会長に説明したところ、「マンション入居者以外のB 地区の人からも同様の意見を聞いている。近所付き合いのあるB 地区にしていきたい」と話した。B 地区で保健師が取り組むことで最も適切なのはどれか。
- ⑴ 健康相談会の開催個別の相談が中心で、住民同士のつながりは生まれにくくなります。
- ⑵ 健康講座のオンライン開催画面を通した参加では、顔の見える関係になりません。
- ⑶ 介護予防サービスの利用案内の全戸配布情報を配るだけでは、交流の課題は解決しません。
- ⑷ 75 歳以上の住民への健康診査の受診勧奨受診勧奨は個人への働きかけで、地域づくりにはなりません。
- ⑸ B 地区の住民へのウォーキングマップづくりの提案作る過程で住民が知り合い、外出と体力づくりにもつながります。
解説
正解は⑸です。住民が自ら地域を歩いて地図を作る取り組みは、外出の機会と体力づくりにつながるうえ、作る過程で住民同士が知り合い、近所付き合いのある地区にしたいという自治会長の思いにも沿います。住民が主役になって地域の力を高める、コミュニティ・エンパワメントの働きかけです。相談会や講座、案内の配布、受診勧奨は、いずれも住民同士のつながりを生む力が弱くなります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp230524-03_04_05.html）を加工して作成