障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉につ…
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。2つ選べ。
- ⑴ 療育手帳の根拠法令である。療育手帳は法律に基づく制度ではなく、国の通知に基づいて都道府県等が交付しています。
- ⑵ 障害支援区分に基づきサービスが利用できる。介護給付の利用にあたっては障害支援区分の認定を受け、区分に応じてサービスを利用します。
- ⑶ 自立支援医療の自己負担額は原則2割である。自立支援医療の自己負担は原則1割で、所得に応じた上限額も設けられています。
- ⑷ サービスを利用する場合は都道府県の窓口に申請する。サービスの利用申請は、住んでいる市町村の窓口に対して行います。
- ⑸ 平成28 年（2016 年）の改正によって就労定着支援が新設された。平成28年の改正により、就労定着支援が新しいサービスとして創設されました。
解説
正解は⑵と⑸です。障害者総合支援法では、介護給付を利用する際に障害支援区分の認定を受け、その区分に応じてサービスを利用します。また平成28年の改正により、就労定着支援と自立生活援助が新たなサービスとして創設されました。療育手帳は法律ではなく国の通知に基づく制度で、申請の窓口は市町村であり、自立支援医療の自己負担は原則1割です。制度の根拠と窓口を確認しておきましょう。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成