A 市は台風被害から2か月が経ち、仮設住宅と集会所が各地区に完成し、家屋に被害を…
A 市は台風被害から2か月が経ち、仮設住宅と集会所が各地区に完成し、家屋に被害を受けた被災者の仮設住宅への入居が開始された。B 地区の仮設住宅には元の居住地が異なる世帯が入居したため、新たなコミュニティ構築への支援が復興支援の課題となっている。B 地区の仮設住宅で新たなコミュニティづくりのために行う支援として、効果が期待できるのはどれか。
- ⑴ 電話健康相談窓口を増設する。電話健康相談は個別の相談には役立ちますが、住民同士が出会う機会にはなりません。
- ⑵ 家庭訪問による健康観察を実施する。家庭訪問は健康状態の把握に有効ですが、住民同士のつながりをつくる働きかけではありません。
- ⑶ ホームページで健康情報を発信する。ホームページでの情報発信は一方向であり、顔を合わせる交流は生まれません。
- ⑷ 集会所で集団健康教育を定期開催する。集会所での定期的な集団健康教育は、住民が集まり交流する機会となり、コミュニティづくりに結びつきます。
解説
正解は⑷です。元の居住地が異なる世帯が入居した仮設住宅では、住民同士が顔を合わせる機会をつくることが新しいコミュニティづくりの第一歩になります。集会所で集団健康教育を定期的に開くと、健康づくりと同時に住民が集まって交流する場が生まれ、互いに支え合う関係が育ちます。電話相談や家庭訪問、ホームページでの情報発信は個別の支援としては有効ですが、人のつながりは生まれません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成