構想区域C を所管する保健所では、必要病床数推計値に地域の実情を反映するために、…
次の文を読み47〜49 の問いに答えよ。平成26 年(2014 年)の医療法改正に伴い、A 県は平成28 年度(2016 年度)の第6次医療計画に地域医療構想を追記した。A 県および構想区域B、C について、厚生労働省の示す地域医療構想策定ガイドラインにより推計された2025 年の必要病床数推計値を表に示す。(単位:床)構想区域 医療機能 必要病床数推計値 構想区域ごとの (参考)H 28.7.1の割合(%) 稼働病床数B 高度急性期 650 12.1急性期 2,050 38.3回復期 1,550 29.0慢性期 1,100 20.6計 5,350 100.0 5,800C 高度急性期 100 9.1急性期 350 31.8回復期 350 31.8慢性期 300 27.3計 1,100 100.0 1,300A 県全体の 高度急性期 1,210 11.3合計 急性期 3,840 35.9回復期 3,180 29.7慢性期 2,470 23.1計 10,700 100.0 11,600高度急性期 13.0 万床程度 10.9急性期 40.1 万床程度 33.7全国ベース 回復期 37.5 万床程度 31.5の積み上げ※慢性期 28.5 万床程度 23.9計 119 万床程度 100.0 134.7 万床※全国ベースの積み上げの数値は「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」第1次報告(平成27 年6月)における最大値である。
構想区域C を所管する保健所では、必要病床数推計値に地域の実情を反映するために、管内の市町村と協働して18 歳から64 歳までの住民を無作為抽出し、独自に調査票送付によるアンケートを行うことにした。アンケートの質問項目で優先度が高いのはどれか。
- ⑴ よく利用する医療機関の所在地利用先の所在地は受診行動を示す情報で、医療機能の過不足は分かりません。
- ⑵ 利用したい介護保険事業所のサービス介護保険サービスの希望は、必要病床数の検討には直接結びつきません。
- ⑶ 地域に不足していると感じる医療機能住民が不足と感じる医療機能は、どの機能を整えるべきかの検討に直接生かせます。
- ⑷ 緊急時に受診したい医療機関の所在地緊急時の受診先の希望も受診行動の情報で、機能の過不足の判断にはなりません。
解説
正解は⑶です。アンケートの目的は、推計値だけでは分からない地域の実情を必要病床数に反映させることです。住民が地域に不足していると感じている医療機能を尋ねれば、どの機能をどれだけ整えるべきかという構想の検討に直接生かせます。よく利用する医療機関や受診したい医療機関の所在地、介護保険サービスの希望は、医療機能の過不足の判断には結びつきません。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp190415-03_04_05.html)を加工して作成