A 県は、県内のB 市で起きた震度7の地震による発災直後からB 市にA 県の保健…
A 県は、県内のB 市で起きた震度7の地震による発災直後からB 市にA 県の保健師を派遣し、継続した支援を行っている。災害後2か月が経ち、避難住民の半数以上は仮設住宅への移住が進んでいる。B 市の職員は自ら被災しながらも発災直後から休みなく働いている。このときのA 県の保健師の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。
- ⑴ B 市の職員が交互に休めるよう支援する。交互に休みを取れるよう勤務を調整することは、消耗を防ぐ現実的な支援です。
- ⑵ B 市の支援活動の今後の方針が決まるのを待つ。方針が決まるのを待つ間に職員の状態が悪化するおそれがあります。
- ⑶ B 市の職員に精神科医の診察を受けるよう勧める。全員に受診を勧めることは、職員が声を上げにくくするおそれがあります。
- ⑷ B 市に対し職員の健康チェックを実施するよう提案する。健康状態を定期的に確認する仕組みを整えることで、不調の早期発見につながります。
- ⑸ 被災したB 市の職員が優先的に仮設住宅へ移るよう提案する。職員を優先することは公平性を欠き、住民の理解も得られません。
解説
正解は⑴と⑷です。B市の職員は自ら被災しながら休みなく働いており、心身の消耗が大きいと考えられます。交互に休みを取れるよう勤務を調整する支援と、職員の健康状態を定期的に確認する仕組みの提案が、支援する側を守る現実的な対応になります。方針が決まるのを待つことは支援の遅れを招き、受診の勧めや仮設住宅への優先入居は適切ではありません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp160411-03.html）を加工して作成