こども基本法の内容について正しいのはどれか。
こども基本法の内容について正しいのはどれか。
- ⑴ 都道府県や市町村の計画の策定は、法律上の義務に当たる。自治体のこども計画の策定は、努力義務です。
- ⑵ 対象となるのは、18歳未満の者に限られている。心身の発達の過程にある者を広く対象としています。
- ⑶ 子どもの意見を、年齢に応じて施策に反映させることを定めている。子どもの意見の表明と反映が、基本の理念に含まれます。
- ⑷ 児童の権利に関する条約とは、直接の関わりのない法律である。条約の精神をふまえて定められた法律です。
解説
正解は⑶です。こども基本法は児童の権利に関する条約の精神をふまえて定められ、子どもの意見を年齢や発達の程度に応じて施策に反映させることを基本の理念に掲げています。対象は18歳未満に限られず、心身の発達の過程にある者を広く指します。都道府県や市町村のこども計画の策定は義務ではなく努力義務とされ、子どもの意見を聞く機会を設けることが求められています。
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