就労定着支援事業について正しいのはどれか。
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
- ⑴ 利用期間は1年である。利用期間は1年ごとに更新しながら最長3年で、1年と決まっているわけではありません。
- ⑵ 他の職場への斡旋を行う。他の職場への斡旋は行いません。今の職場で働き続けられるよう支えます。
- ⑶ 目的は職業上の適性を確認することである。適性の確認を目的とするのは就労移行支援や職業評価です。
- ⑷ 一般就労を6か月継続している者が対象である。一般就労を6か月継続した人が対象になります。
- ⑸ 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。生活面の課題こそ定着を妨げるため、相談や指導の対象に含まれます。
解説
正解は⑷です。就労定着支援事業は、一般就労に移行した人が働き続けられるように支える障害福祉サービスで、就職から6か月を経過した時点から利用できます。事業所の担当者が企業と本人の間に入り、生活リズムや体調、人間関係といった課題の解決を図ります。利用できる期間は最長3年です。企業との橋渡しを通じて、働き続けられる環境を整えていきます。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp210416-08_09.html）を加工して作成