地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
- ⑴ 設置主体は国である。設置主体は市町村です。国ではありません。
- ⑵ 福祉用具を販売する。福祉用具の販売は事業者が行うもので、センターの業務ではありません。
- ⑶ 24 時間体制で業務を行っている。24時間体制は求められておらず、通常の開所時間で業務を行います。
- ⑷ 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。高齢者虐待への対応や成年後見制度の利用支援が業務に含まれます。
- ⑸ 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。3職種は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員で、作業療法士は含まれません。
解説
正解は⑷です。地域包括支援センターの業務は、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントの4つです。権利擁護には高齢者虐待への対応や成年後見制度の利用支援、消費者被害の防止が含まれます。市町村が設置し、委託して運営する場合もあります。市町村が設置し、法人へ委託して運営する場合もあります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp200414-08_09.html）を加工して作成