問5 下線部分政府自体が直接雇用すれば，ある程度は達成し得るに対応するアメリカ合…

次のⅠ・Ⅱ・Ⅲについて，後にある問1 ～問8 に答えよ。 Ⅰ　次の資料1 ～3 についての問に答えよ。 資料1 　トラファルガー広場での，女性参政権を求める集会（1908 年） 資料2 　天安門広場での五・四運動（1919 年） 「国民大会」と書かれた横断幕 資料3 　上野公園でのメーデー（1920 年） 「労働」と書かれた旗 ©National Portrait Gallery，London/amanaimages Ⅱ 次の資料4 ・5 についての問に答えよ。 資料4 世界の工業生産高に占める各国の比率（％） （注） 1913 年のソ連の数値はロシア帝国時代のものである。 資料5 1933 年におけるアメリカ合衆国大統領の就任演説の一部 最大の優先課題は，国民を職に就けることである。賢明かつ勇敢に取り組めば，この問題 は解決不可能ではない。戦時の非常事態への対処と同様に，政府自体が直接雇用すれば， ある程度は達成し得る。 アメリカ合衆国は，Ｘ～Ｚの時期を通じて比率が上昇し続けている。 イギリスは，Ｘ～Ｚのいずれの時期においても，世界で2 番目に比率が大きい国である。 ソ連は，Ｚの時期の比率ではドイツやフランスを上回っている。 4 日本は，Ｘの時期と比べるとＹの時期では比率が上昇したが，Ｚの時期には下降した。

問5　下線部分政府自体が直接雇用すれば，ある程度は達成し得るに対応するアメリカ合衆国の 政策を，次の1 ～4 のうちから一つ選べ。