問4 下線部分⒟消費者に関連して，消費者を守る取組みとして適切なものを，次の1 …
次の会話文を読んで，問1 ～問5 に答えよ。 会話文 生徒Ｘ：もうすぐ18 歳の誕生日を迎えるので，記念に家族と旅行に行ってきました。食べ歩き で有名な繁華街を訪問したところ，食べ歩きをしている人がいました。しかし，いくつ かのお店の入口に「路上での飲食はご遠慮ください。」という貼り紙を見かけました。 先 生：それは⒜法による規制ではなく，マナーの向上をよびかけ，意識啓発を図っているもの ですね。 生徒Ｘ：そういえば，駅や繁華街では，「キャッチセールス禁止」という貼り紙を見かけました。 法による規制とはどのようなものか，あとで調べてみようと思います。 生徒Ｙ：キャッチセールスと言えば，18 歳になると，親の承諾なしに自分の責任と判断で⒝契 約が可能になるため，注意しなければならないことが多くなりますね。 生徒Ｘ：もし⒞契約トラブルに巻き込まれた場合は，どのように解決したらよいのでしょうか。 先 生：あとで事例をまとめて発表してください。18 歳になると，⒟消費者としての権利や責 任があることを意識することがより大切になりますね。また，有権者として国の政治に 大きく関わることができるようになります。裁判員に選ばれる可能性もありますね。 生徒Ｚ：なるほど。これから⒠裁判に国民が参加することにどのような意義があるのか，調べて みます。
問4 下線部分⒟消費者に関連して，消費者を守る取組みとして適切なものを，次の1 ～4 のう ちから一つ選べ。
- 1 1955 年，森永乳業の粉ミルクにヒ素が混入した消費者問題は，のちにケネディ大統領の提唱した消費者の四つの権利のうち，「選択できる権利」を侵害するものといえる。森永ヒ素ミルク事件は、ケネディ大統領の提唱した消費者の四つの権利のうち「安全である権利」を侵害した事例として説明されるのが一般的で、「選択できる権利」ではありません。
- 2 日本国内でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が2001 年に初めて発見され，まん延を防ぐためにエシカル消費が義務付けられ，農産物などの生産地や流通経路が確認できるようになった。BSE問題を受けて導入されたのは生産地や流通経路を確認できる牛肉トレーサビリティ制度であり、エシカル消費の義務化ではありません。
- 3 2004 年，消費者保護基本法が消費者基本法に改正され，消費者の権利が初めて明記され，消費者を保護するのみならず，自立を支援することが基本理念とされた。2004年に消費者保護基本法が消費者基本法へ改正され、消費者の権利が初めて明記されるとともに、消費者の自立支援が基本理念とされました。
- 4 2012 年，一括や分割での後払いで商品を購入したり，サービスの提供を受けたりする2012年に制定されたのは消費者教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）で、クレジット契約のルールを定める法律ではありません。
解説
正解は3です。2004年、それまでの消費者保護基本法が消費者基本法に改正され、消費者の権利が初めて明文化されるとともに、消費者を保護するだけでなく、自立した消費者を支援することが基本理念として掲げられました。森永ヒ素ミルク事件は「選択できる権利」ではなく「安全である権利」の侵害の事例として説明されることが一般的で、BSE対策で導入されたのはエシカル消費の義務化ではなく牛肉トレーサビリティ制度、2012年に制定されたのはクレジット契約を定める法律ではなく消費者教育推進法です。
出典：文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/kakomon/1411255_00017.htm）を加工して作成