問3 下線部分⒞契約トラブルに関連して，次の表を参考に，生徒Ｘが18 歳と19 …
次の会話文を読んで，問1 ～問5 に答えよ。 会話文 生徒Ｘ：もうすぐ18 歳の誕生日を迎えるので，記念に家族と旅行に行ってきました。食べ歩き で有名な繁華街を訪問したところ，食べ歩きをしている人がいました。しかし，いくつ かのお店の入口に「路上での飲食はご遠慮ください。」という貼り紙を見かけました。 先 生：それは⒜法による規制ではなく，マナーの向上をよびかけ，意識啓発を図っているもの ですね。 生徒Ｘ：そういえば，駅や繁華街では，「キャッチセールス禁止」という貼り紙を見かけました。 法による規制とはどのようなものか，あとで調べてみようと思います。 生徒Ｙ：キャッチセールスと言えば，18 歳になると，親の承諾なしに自分の責任と判断で⒝契 約が可能になるため，注意しなければならないことが多くなりますね。 生徒Ｘ：もし⒞契約トラブルに巻き込まれた場合は，どのように解決したらよいのでしょうか。 先 生：あとで事例をまとめて発表してください。18 歳になると，⒟消費者としての権利や責 任があることを意識することがより大切になりますね。また，有権者として国の政治に 大きく関わることができるようになります。裁判員に選ばれる可能性もありますね。 生徒Ｚ：なるほど。これから⒠裁判に国民が参加することにどのような意義があるのか，調べて みます。
問3 下線部分⒞契約トラブルに関連して，次の表を参考に，生徒Ｘが18 歳と19 歳の消費者ト ラブルの相談件数を年度間で比較し，法的な解決を目指す方法や手段について考察した。そ の内容として適切なものを，次のページの1 ～4 から一つ選べ。
- 1 「脱毛エステ」について，2021 年度と比較して2022 年度の相談件数は1，000 件以上増加している。法的な解決を目指す方法の一つとして，専門機関の紹介や対応方法について，法テラス（日本司法支援センター）による情報提供を受けることがあげられる。「脱毛エステ」の相談件数は2021年度203件から2022年度1，222件へと1，019件増加しており、法テラスによる情報提供も実際に行われている適切な内容です。
- 2 「出会い系サイト・アプリ」について，2021 年度と比較して2022 年度の相談件数は50件以上増加している。解約をしたいが相手が解約に応じない場合，家庭裁判所に訴えて解決を目指すことができる。相談件数の増加自体は正しいものの、契約の解約をめぐるトラブルの解決先は家庭裁判所ではなく、消費生活センターなど別の相談窓口が適切です。
- 3 「他の内職・副業」について，2021 年度と比較して2022 年度の相談件数は100 件以上増加している。一定の期間内であれば，書面またはメールによりクーリング・オフを適用して，必ず内職・副業の契約を解約することができる。「他の内職・副業」の相談件数は293件から371件へと78件の増加にとどまり、100件以上という記述は表の数値と合いません。また、クーリング・オフには対象や期間の制限があり「必ず」解約できるとは言えません。
- 4 「携帯電話サービス」について，2021 年度と比較して2022 年度の相談件数は50 件以上相談件数の増加自体はおおむね正しいものの、携帯電話サービスの契約トラブルの解決手段として一般的に紹介されるのは消費生活センターへの相談であり、オンブズマン制度ではありません。
解説
正解は1です。表によると「脱毛エステ」の相談件数は2021年度203件から2022年度1，222件へと1，019件増加しており、1，000件以上という記述は正しいといえます。相談者が法的な解決を目指す方法としては、法テラス（日本司法支援センター）から専門機関の紹介や対応方法についての情報提供を受けることが実際にあげられており、内容として適切です。他の選択肢は、相談件数の増減や解決手段の説明のいずれかに誤りがあります。
出典：文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/kakomon/1411255_00017.htm）を加工して作成