我が国の社会情勢などに関する記述として最も妥当なのはどれか。
我が国の社会情勢などに関する記述として最も妥当なのはどれか。
- ⑴ 令和5(2023)年、マイナンバーの公金受取口座に別人の口座が誤登録された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、厚生労働省に行政指導を行った。マイナンバーは、2000年代前半に成立したマイナンバー法により、18歳以上の国民一人ひとりに個人番号を指定するもので、公平な税負担やきめ細かい社会保障の給付などを目的としている。マイナンバーは18歳以上ではなく、住民票のある全ての人に付けられます。
- ⑵ 我が国の最低賃金は、労働関係調整法によって定められている。令和5(2023)年度の最低賃金は全国平均で時給1,000円を超えており、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元(2019)年度に続き2度目である。令和5(2023)年7月時点で、ドイツ、英国、オーストラリアなどの主要七か国の最低賃金は、日本円で時給2,000円を超えており、これら先進諸国と比べると、日本の最低賃金は低い。最低賃金は最低賃金法によって定められています。
- ⑶ 国内の主要食品メーカー約200社が令和5(2023)年に値上げした飲食料品は30万品目を超えた。全食品分野に及ぶ年30万品目超の値上げはバブル経済崩壊後例がない。いわゆるバブル経済は、1980年代のブレトン=ウッズ協定締結後の急激な円高に対応するためにとられた金融緩和政策により発生した余剰資金が、土地や株式に流れて発生した。バブル経済のきっかけはプラザ合意で、ブレトン=ウッズ協定ではありません。
- ⑷ 令和5(2023)年、将棋界で史上初の八大タイトル独占を達成した藤井聡太氏に、総理大臣顕彰が授与された。将棋は日本の伝統文化の一つであり、「成金」や「高飛車」など将棋から生まれた言葉もある。第一次世界大戦時に世界的な船舶不足が生じた際、我が国では、造船・海運業は空前の好況となり、ここから巨利を得て蓄財した「船成金」が続々と生まれた。将棋にまつわる言葉と、大戦期の船成金の説明が正しく書かれています。
- ⑸ 令和5(2023)年、車いすテニスの第一人者として活躍した国枝慎吾氏に国民栄誉賞が授与された。国枝氏は、パラリンピックでの金メダル獲得やフランスのウィンブルドン選手権を含めた四大大会を制し、「生涯ゴールデンスラム」を達成した。障害者基本法に基づき、障害者がスポーツに参画する環境を整備することをナショナルミニマムという。ウィンブルドン選手権は英国の大会で、ナショナルミニマムは最低限度の生活保障を指します。
解説
正解は⑷です。2023年、将棋の八大タイトル独占を達成した藤井聡太氏に内閣総理大臣顕彰が贈られました。将棋からは「成金」や「高飛車」といった言葉が生まれています。第一次世界大戦のときには世界的な船舶不足から我が国の造船業と海運業が好況となり、巨利を得た「船成金」が現れました。ほかの選択肢は、法律の名前や協定の名称、大会の所在地などが入れ替わっています。
出典:人事院ホームページ(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/mondairei/mondairei_15.html)を加工して作成