診断からか月後、かかりつけの病院の看護師にA さんは｢50 年以上住んでいるこ…
診断からか月後、かかりつけの病院の看護師にA さんは｢50 年以上住んでいるこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もしてきました。私は軽い認知症だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理がdementiaできるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知りたいです｣と話した。A さんが利用できるのはどれか。
- ⑴ 生活保護制度生活保護制度は資産や収入が生活に足りない人を対象とする制度です。Aさんは貯金があり金銭管理の支援を求めているため、目的が合いません。
- ⑵ 地域生活支援事業地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づき市町村などが行う事業です。認知症高齢者の日常的な金銭管理を支える制度ではありません。
- ⑶ 後期高齢者医療制度後期高齢者医療制度は75歳以上などを対象とする医療保険の制度で、医療給付を行うものです。金銭管理の支援は含まれません。
- ⑷ 日常生活自立支援事業日常生活自立支援事業は判断能力が十分でない人の福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理を行う制度で、Aさんの心配に合致します。
解説
正解は⑷です。日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人が地域で自立して生活できるよう、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳や証書の預かりなどを行う制度です。契約する能力が残っている人が対象で、Aさんのように軽度の認知症で自分の意思により支援を求めている場合に適しています。生活保護は経済的に困窮した人を対象とする制度、地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づく事業、後期高齢者医療制度は医療給付の制度で、いずれも金銭管理の支援を行うものではありません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成