児童虐待の防止等に関する法律V児童虐待防止法Zに基づいて行う通告で正しいのはどれ…
児童虐待の防止等に関する法律V児童虐待防止法Zに基づいて行う通告で正しいのはどれか。
- ⑴ 警察に通告する。通告先として法律が定めているのは市町村、都道府県の福祉事務所、児童相談所です。生命に危険が及ぶ場合の警察への通報は別の対応であり、法が定める通告先ではありません。
- ⑵ 守秘義務の遵守が優先される。通告した場合、守秘義務に関する法律の規定は通告を妨げるものと解釈してはならないと定められています。守秘義務よりも通告が優先されます。
- ⑶ 通告にあたっては児童自身の意思を尊重することが規定されている。通告にあたって児童自身の意思を尊重することを要件とする規定はありません。虐待を受けたと思われる児童を発見した時点で通告します。
- ⑷ 児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力は通告の対象となる。児童が同居する家庭における配偶者への暴力は心理的虐待に含まれると明記されており、通告の対象になります。
解説
正解は⑷です。児童虐待防止法では、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（いわゆる面前ドメスティック・バイオレンス）が、児童に著しい心理的外傷を与える行為として心理的虐待に含まれると明記されており、通告の対象になります。通告先は市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所です。虐待を受けたと思われる児童を発見した者には通告義務があり、通告したことは守秘義務違反にはあたらないと法律に定められています。通告に児童本人の意思を要件とする規定はありません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成