高齢者の医療の確保に関する法律の内容で正しいのはどれか。
高齢者の医療の確保に関する法律の内容で正しいのはどれか。
- ⑴ 医療の給付は市町村が行う。医療の給付を行うのは後期高齢者医療広域連合です。市町村は保険料の徴収や届出の受付といった窓口事務を担当します。
- ⑵ 高齢者は一律割の医療費を自己負担する。自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割または3割となります。一律ではありません。
- ⑶ 40 歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行う。この法律に基づき40歳から74歳を対象に行うのは特定健康診査・特定保健指導です。がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施します。
- ⑷ 後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じである。後期高齢者医療制度の医療給付の内容は、国民健康保険の給付と基本的に同じ枠組みで定められています。
解説
正解は⑷です。後期高齢者医療制度における医療給付の内容（療養の給付、入院時食事療養費、高額療養費など）は、国民健康保険の給付と基本的に同じ枠組みで定められています。制度の運営主体は都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合であり、市町村は保険料の徴収や申請の受付などの窓口事務を担います。自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割となり一律ではありません。特定健康診査・特定保健指導は40歳から74歳を対象とする仕組みです。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成