配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 防止法〉について正し…
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 防止法〉について正しいのはどれか。
- ⑴ 配偶者暴力相談支援センターは被害者の保護命令を出すことができる。保護命令を出すのは裁判所です。
- ⑵ 配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。婚姻の届出がなくても、事実上同様の関係にある者を含みます。
- ⑶ 配偶者からの暴力を発見したときは、保健所へ通報する。通報先は配偶者暴力相談支援センターまたは警察です。
- ⑷ 加害者の矯正が法の目的に含まれる。法の目的は被害者の保護と自立の支援で、加害者の矯正ではありません。
解説
正解は⑵です。DV防止法でいう配偶者には、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれ、離婚後に引き続き暴力を受ける場合や、生活の本拠を共にする交際相手も対象になります。保護命令を出すのは裁判所で、支援センターは相談や一時保護を担います。暴力を発見したときの通報先は配偶者暴力相談支援センターまたは警察です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成