就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
- ⑴ 時差出勤 ― 母子保健法時差出勤は、男女雇用機会均等法の定めです。
- ⑵ 産前産後の休業 ― 児童福祉法産前産後の休業は、労働基準法の定めです。
- ⑶ 軽易業務への転換 ― 母体保護法軽易な業務への転換も、労働基準法です。
- ⑷ 危険有害業務の制限 ― 労働基準法労働基準法に、定められています。
解説
正解は⑷です。労働基準法には、妊産婦を危険で有害な業務に就かせてはならないという定めがあります。時差出勤は男女雇用機会均等法、産前産後の休業と軽易な業務への転換は労働基準法に定められており、ほかの3つは根拠となる法律が誤っています。似た選択肢と並べて整理しておくと、迷わずに選べるようになります。根拠まで言えるようにしておくと、別の問われ方にも対応できます。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp160411-03.html）を加工して作成