A さんの現在の就労環境の改善に関係する法律はどれか。
次の文を読み47～49 の問いに答えよ。A さん（30 歳、初妊婦）は妊娠12 週である。仕事は物流センターで商品の仕分けラインを管理している。本日、妊婦健康診査で産婦人科クリニックを受診した。妊娠経過は順調だが、退職を検討している。A さんは「職場では冷凍食品が担当で、マイナス15 ℃の倉庫で作業するときもあります。職場は男性が多く、これまで妊娠した社員はいません。妊娠したことをそろそろ上司に話すので、退職のこともまとめて伝えた方がよいかなと思っています。出産後も仕事を続けたい気持ちはありますが」と話す。
A さんの現在の就労環境の改善に関係する法律はどれか。
- ⑴ 雇用保険法雇用保険法は失業給付や育児休業給付を定める法律で、就労環境の改善は扱いません。
- ⑵ 母体保護法母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶について定める法律です。
- ⑶ 労働基準法妊産婦の危険有害業務の就業制限や軽易業務への転換を定めており、環境改善の根拠になります。
- ⑷ 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉児童虐待防止法は子どもの保護に関する法律で、妊婦の就労環境とは関係しません。
解説
正解は⑶です。労働基準法は、妊産婦が請求した場合に、重量物を扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務など、妊娠や出産に有害な業務に就かせてはならないと定めており、他の軽易な業務への転換も請求できるとしています。マイナス15 ℃の冷凍倉庫での作業のような環境の改善は、この規定に関わります。雇用保険法は失業給付など、母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶、児童虐待防止法は子どもの保護を定める法律です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp260424-03_04_05.html）を加工して作成