乳児家庭全戸訪問事業〈こんにちは赤ちゃん事業〉について正しいのはどれか。2 つ選…
乳児家庭全戸訪問事業〈こんにちは赤ちゃん事業〉について正しいのはどれか。2 つ選べ。
- ⑴ 実施主体は都道府県である。実施主体は市町村です。都道府県ではありません。
- ⑵ 訪問の担当者には子育て経験者が含まれる。保健師や助産師に限らず、研修を受けた子育て経験者なども訪問を担います。
- ⑶ 育児相談や子育て支援に関する情報提供を行う。育児の相談に応じ、子育て支援の情報を提供することが事業の目的の一つです。
- ⑷ 対象は生後6 か月までの乳児がいる全家庭である。対象は生後4か月までの乳児がいる全家庭です。6か月までではありません。
- ⑸ 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づき実施される。根拠となるのは児童福祉法です。児童虐待防止法ではありません。
解説
正解は⑵と⑶です。乳児家庭全戸訪問事業は児童福祉法に基づく事業で、実施主体は市町村です。生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児の相談に応じて子育て支援の情報を提供するとともに、親子の様子を確かめて支援が必要な家庭を早く見つける役割をもちます。訪問の担当者は保健師や助産師に限らず、研修を受けた子育て経験者や愛育班員なども含まれます。対象は生後6か月までではありません。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-03_04_05.html)を加工して作成