妊婦健康診査の公費負担について正しいのはどれか。

• ⑴ 国が全額公費負担している。

  実施主体は市町村で、財源は地方交付税などによります。国が全額負担しているわけではありません。
• ⑵ 妊婦1 人当たりの公費負担額は全国一律である。

  助成額は市町村ごとに定めるため、全国一律ではありません。
• ⑶ 多胎と単胎の妊婦健康診査の公費負担額は同じである。

  多胎では健康診査の回数が増えるため、公費負担を上乗せする自治体があります。
• ⑷ 全市区町村で妊婦1 人当たり14 回以上の公費負担をしている。

  平成25年度以降、すべての市区町村で14回以上の公費負担が行われています。

解説

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• このときの助産師の説明で適切なのはどれか。