母子保健法に基づく産後ケア事業で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
母子保健法に基づく産後ケア事業で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
- ⑴ 実施主体は都道府県である。実施主体は市町村です。
- ⑵ 出産後1 年以内は利用できる。母子保健法で、出産後1年以内の母子が対象と定められています。
- ⑶ 利用できるのは初産婦に限られる。初産婦に限らず、経産婦も利用できます。
- ⑷ 自宅への訪問サービスを申請できる。居宅訪問型があり、自宅への訪問を申請できます。
- ⑸ 申請時に医師の診断書が必要である。申請に医師の診断書は必要ありません。
解説
正解は⑵と⑷です。産後ケア事業は母子保健法に位置づけられ、出産後1年以内の母子が利用できます。形態は宿泊型、通所型（デイサービス）、居宅訪問型（アウトリーチ）の3つがあり、自宅への訪問も申請できます。実施主体は都道府県ではなく市町村です。初産婦に限らず経産婦も利用でき、申請に医師の診断書は要りません。身近な市町村の窓口で相談できることを伝えましょう。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp230524-03_04_05.html）を加工して作成