A さんは、40 歳の誕生日に不妊治療の開始を決断した。2人で生殖補助医療の指定…
次の文を読み53〜55 の問いに答えよ。A さん（39 歳、アルバイト）は、3年前からパートナーと同居しはじめたが入籍はしていない。2年半前に流産し、その後、避妊をせずに性交を行っているが、妊娠しない状況が続いている。A さんは、そのうち子どもができるだろうと考えていたが、40 歳の誕生日が近づき年齢を意識するようになってから、焦りのような不安な気持ちになった。A さんは、市の不妊専門相談センターを訪問し、助産師に｢流産した後、妊娠しません。子どもが欲しいと思っているのですが、私の年齢で自然な妊娠は無理なのかと心配です｣と話した。
A さんは、40 歳の誕生日に不妊治療の開始を決断した。2人で生殖補助医療の指定医療機関のクリニックを受診したところ、パートナーが乏精子症と診断された。パートナーは気持ちが落ち込み、すぐに治療を開始することができなかった。半年後、精子を精巣から採取する治療を経て、顕微授精で妊娠が成立した。A さんは、｢特定不妊治療費助成を利用したいのですが、私は申請できるのでしょうか｣と助産師に話した。A さんの住む居住地の特定不妊治療費助成制度は、国の要件に準拠して実施されている。特定不妊治療費助成制度の説明で正しいのはどれか。
- ⑴ ｢顕微授精と男性不妊治療のいずれも助成対象なので申請できます｣顕微授精も男性不妊治療も、いずれも助成の対象になります。
- ⑵ ｢申請前にカウンセリングを受けることが必要です｣カウンセリングの受講は、申請の要件とされていません。
- ⑶ ｢40 歳未満でないと申請することができません｣年齢の要件は、治療開始時に43歳未満であることです。
- ⑷ ｢出産後に申請しなければなりません｣申請は治療が終わった後に行い、出産は要件ではありません。
解説
正解は⑴です。特定不妊治療費助成制度は体外受精と顕微授精が対象で、精子を精巣から採取する手術などの男性不妊治療にも助成があります。Aさんはいずれにも該当するため申請できます。申請前のカウンセリングは要件ではなく、年齢の要件は治療開始時に43歳未満であることで、申請は治療が終わった後に行います。助成には回数や所得の要件もあるため、居住地の制度を確かめて案内することが大切です。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-03_04_05.html）を加工して作成