配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 防止法〉に定められて…
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV 防止法〉に定められている配偶者からの暴力に関する医療関係者の対応で正しいのはどれか。
- ⑴ 通報先は児童相談所である。通報先は警察官または配偶者暴力相談支援センターです。
- ⑵ 通報することは守秘義務に反する。法に基づく通報は、守秘義務違反にはあたりません。
- ⑶ 事実上婚姻関係にある被害者については通報できない。事実上婚姻関係にある者も、法律の対象に含まれます。
- ⑷ 配偶者暴力相談支援センター等の利用について被害者に情報提供する。情報提供に努めることが、法律に定められています。
解説
正解は⑷です。DV防止法では、医療関係者は被害者に対し配偶者暴力相談支援センター等の利用について情報提供するよう努めるものとされています。通報先は警察官または同センターで、本人の意思を尊重したうえでの通報は守秘義務違反にはあたりません。事実上婚姻関係にある者も法律の対象に含まれます。本人の安全と意思を最優先に、支援先の情報を手渡すことが求められます。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp200414-03_04_05.html）を加工して作成