その後A 社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動喫煙防止…
次の文を読み45～47 の問いに答えよ。A 社は、従業員1,200 名のIT 企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室付近が、たばこ臭くとても不快である」と複数の社員から保健師に訴えがあった。保健師が喫煙室を巡視すると喫煙室周辺にたばこ臭が認められた。
その後A 社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを踏まえ建物内禁煙を決め、さらに受動喫煙対策について見直しを検討することとなった。本ガイドラインに基づく取り組みで適切なのはどれか。
- ⑴ 産業医が受動喫煙防止対策推進計画を策定する。対策の計画を策定するのは事業者で、産業医は助言する立場です。
- ⑵ A 社を敷地内禁煙にするための助成金を申請する。助成金の対象は中小企業事業主で、従業員1,200名のA社は該当しません。
- ⑶ 労働組合を中心に受動喫煙対策について検討する。検討は事業者が労働者の意見を聴きながら進めるもので、労働組合が中心ではありません。
- ⑷ 労働者の募集の際は就業場所の受動喫煙防止対策について明示する。募集の際に就業場所の受動喫煙防止措置を明示することが求められています。
解説
正解は⑷です。職場における受動喫煙防止のためのガイドラインでは、労働者を募集する際に、就業場所における受動喫煙を防止するための措置の内容を明示することが求められています。働く場所の環境を知ったうえで応募できるようにするためです。⑴の計画の策定は事業者が行い、⑵の助成金は中小企業事業主が対象で、従業員1,200名のA社は該当しません。⑶の検討は事業者が労働者の意見を聴きながら進めるもので、労働組合が中心になるものではありません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-03_04_05.html）を加工して作成