石綿障害予防規則に基づく対応で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
石綿障害予防規則に基づく対応で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
- ⑴ 石綿の作業記録は5 年間保存しなければならない。石綿の作業記録は40年間保存しなければなりません。
- ⑵ 事業者は石綿作業主任者を選任するよう努めなければならない。石綿作業主任者の選任は努力義務ではなく、義務です。
- ⑶ 建築物等の解体作業の際は石綿の使用状況の事前調査が必要である。解体や改修の前には、石綿の使用状況を事前に調査することが義務付けられています。
- ⑷ 石綿を取り扱う作業者の健康診断は6 か月に1 回実施する必要がある。石綿を取り扱う作業者には、6か月以内ごとに1回の特殊健康診断を行います。
- ⑸ 石綿を取り扱う作業者の健康管理手帳は労働基準監督署から交付される。健康管理手帳は都道府県労働局長から交付されます。
解説
正解は⑶と⑷です。石綿障害予防規則では、建築物などの解体や改修の作業を行う前に、石綿が使われているかどうかを事前に調査することが義務付けられています。また石綿を取り扱う作業者には、6か月以内ごとに1回の特殊健康診断を行います。⑴の作業記録は40年間保存しなければなりません。⑵の石綿作業主任者の選任は努力義務ではなく義務です。⑸の健康管理手帳は、労働基準監督署ではなく都道府県労働局長から交付されます。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-03_04_05.html)を加工して作成