難病対策地域協議会の運営で適切なのはどれか。
難病対策地域協議会の運営で適切なのはどれか。
- ⑴ 医療費助成の支給認定を決定する。医療費助成の支給認定は都道府県が行う事務で、協議会の役割ではありません。
- ⑵ 市町村が把握する社会資源を共有する。関係機関が社会資源を持ち寄って共有することが、協議会の中心的な役割です。
- ⑶ 難病の病態に詳しい医療専門職で構成する。構成員は医療職に限らず、福祉・就労・当事者など幅広い関係者を含みます。
- ⑷ 在宅生活を希望する患者の個別の支援方針を検討する。個別の支援方針は、協議会ではなく個別支援会議で検討します。
解説
正解は⑵です。難病対策地域協議会は、難病法に基づいて都道府県や保健所設置市などが置く場で、地域の関係機関が集まり、社会資源の状況や課題を共有して支援体制をつくることを目的としています。市町村が把握している資源を持ち寄ることは、その中心的な役割にあたります。⑴の医療費助成の支給認定は都道府県が行う事務、⑶の構成員は医療職に限らず福祉や就労の関係者も含みます。⑷の個別の支援方針は個別支援会議で検討します。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-03_04_05.html）を加工して作成