新たな介護予防事業を検討するために収集する情報で最も適切なのはどれか。
次の文を読み39～41 の問いに答えよ。人口5 万人のA 市は中心地にマンションが増え、山間部は古い日本家屋が立ち並んでいる。高齢者人口割合は33 % で、今後も増加すると見込まれている。要介護状態となる者の割合が年々増加しており、他市に比べても高いことから、保健師は、A市の高齢者の実態を明らかにした上で、新たな介護予防事業を検討することにした。
新たな介護予防事業を検討するために収集する情報で最も適切なのはどれか。
- ⑴ 特定健康診査の結果特定健康診査は主に生活習慣病の把握で、生活機能の状態は分かりません。
- ⑵ 介護サービス施設・事業所調査の結果事業所調査は資源の状況を示すもので、高齢者の実態ではありません。
- ⑶ 要介護認定者の介護サービスの利用状況すでにサービスを利用している人の情報で、予防の対象は見つけられません。
- ⑷ 基本チェックリストによる生活機能評価の結果生活機能の状態を幅広く把握でき、予防の対象と内容を決める土台になります。
解説
正解は⑷です。新たな介護予防事業を考えるには、まだ要介護になっていない高齢者の生活機能がどのような状態にあるかを知る必要があります。基本チェックリストは、運動機能や栄養、口腔、閉じこもり、認知機能、うつの状態を把握でき、予防の対象と内容を決める土台になります。⑴の特定健康診査は主に生活習慣病の把握、⑵と⑶はすでにサービスを使っている人の情報で、予防の対象を見つける情報にはなりません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成