自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continu…
自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continuity Plan：BCP〉で適切なのはどれか。 2 つ選べ。
- ⑴ 地域防災計画で代用できる。地域防災計画は住民を守るための計画で、行政機能を保つ計画の代わりにはなりません。
- ⑵ 継続の優先度が高い事業を特定する。限られた資源を振り向けるため、継続の優先度が高い業務を特定します。
- ⑶ 策定に際しては自治体の全部署が参画する。全部署の業務に関わる計画なので、策定にも全部署が参画します。
- ⑷ 災害発生後の急性期から復興期までの計画を立てる。業務継続計画は、応急期に行政機能を保つことを中心に組み立てます。
- ⑸ 策定の過程でパブリックコメントを求める必要がある。策定にあたってパブリックコメントを求めることは必要とされていません。
解説
正解は⑵と⑶です。自治体の業務継続計画は、災害で人や庁舎、情報システムが使えなくなっても行政機能を保つための計画で、限られた資源をどこに振り向けるかを決めるため、継続の優先度が高い非常時優先業務を特定します。また全部署が関わる計画なので、策定にも全部署が参画します。⑴の地域防災計画は住民を守るための計画で代用できません。⑷は復興期までではなく応急期を中心に、⑸のパブリックコメントも必要とはされていません。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成