A 市における避難行動要支援者名簿の説明で正しいのはどれか。
次の文を読み52、53 の問いに答えよ。人口5 万人のA 市には高齢者が多い地域があり、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な住民が多数発生することが懸念されている。A 市では以前に避難行動要支援者の名簿を作成し、個別避難計画の作成も進んでいるが、その後に市内で転居した住民も多く、新たに障害や難病の認定を受けた住民も少なくない。このため、改めて住民の実態を確認して災害に備えることにした。
A 市における避難行動要支援者名簿の説明で正しいのはどれか。
- ⑴ 個別の避難計画が作成されている住民は名簿から除外する。個別避難計画が作成されていても、名簿からは除外しません。
- ⑵ 名簿に市が記載すべき事項について法律による規定はない。氏名や住所など、名簿に記載する事項は法律に定められています。
- ⑶ 災害の発災前に名簿の情報を利用できるのはA 市職員に限られる。本人の同意があれば、平常時から避難支援等関係者に情報を提供できます。
- ⑷ ハザードマップにおける危険地域から安全な地域へ転居している住民は名簿から除外する。転居していても、要件を満たす人は名簿に残ります。
- ⑸ 避難行動要支援者の把握のため県の保健所に対し難病患者情報の提供を求めることができる。名簿の作成に必要な場合、県の保健所などに情報の提供を求めることができます。
解説
正解は⑸です。災害対策基本法では、市町村長は名簿の作成に必要な場合、都道府県知事その他の者に対して情報の提供を求めることができるとされており、県の保健所が持つ難病患者の情報もその対象になります。⑴の個別避難計画がある人も名簿には載せたままです。⑵の記載事項は法律に定められています。⑶の情報は、本人の同意があれば平常時から避難支援等関係者に提供できます。⑷の転居しても要件を満たせば名簿に残ります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-03_04_05.html）を加工して作成