要保護児童対策地域協議会の説明で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
要保護児童対策地域協議会の説明で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
- ⑴ 設置は国の努力義務である。設置の努力義務を負うのは市町村です。
- ⑵ 協議する対象には非行児童を含まない。非行児童も要保護児童として対象に含まれます。
- ⑶ 子育て世代包括支援センターを運営する。子育て世代包括支援センターの運営は市町村が担います。
- ⑷ 居住実態を把握できない児童の情報を共有する。所在の確認につなげるため、情報を共有します。
- ⑸ 支援対象となる児童と保護者の状況確認に関する役割分担を行う。誰が何をするかを決めることが、この協議会の中心となる役割です。
解説
正解は⑷と⑸です。要保護児童対策地域協議会は、支援が必要な子どもの情報を関係機関で共有し、誰が何をするかの役割分担を決める場です。居住実態がつかめない子どもの情報も共有し、所在の確認につなげます。設置は市町村の努力義務で、国ではありません。対象には虐待を受けた子どもだけでなく非行児童も含まれ、子育て世代包括支援センターの運営は市町村が担います。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp230524-03_04_05.html）を加工して作成