A 町の町民のアンケートでは、終末期の療養場所として自宅を希望する者が6割である…
次の文を読み50～52 の問いに答えよ。A 町は人口1 万人で高齢化率40 %、後期高齢者の割合が65 % と高齢化が進行し、独居高齢者が多い。A 町は広大な山間部を有し、山の中腹や谷合に集落が点在している。運動機能が低下すると坂が多いため閉じこもり傾向となる高齢者が多い。近年、介護認定率が急増しており、健康寿命を延伸し住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築をめざす取り組みが検討されている。
A 町の町民のアンケートでは、終末期の療養場所として自宅を希望する者が6割であるが、実際に死亡場所が自宅であるのは1 割程度である。そこで、終末期に町民が住み慣れた地域で療養できる体制の構築について検討した。保健師の取り組みで優先度が高いのはどれか。
- ⑴ 成年後見制度の普及判断能力を補う制度で、在宅で過ごす体制づくりとは異なります。
- ⑵ 介護保険サービスの利用促進利用を勧めるだけでは、医療と介護の連携は生まれません。
- ⑶ 在宅医療と介護の関係者の連絡会の企画関係者が顔の見える関係をつくることが、体制づくりの出発点です。
- ⑷ 救急搬送時間の短縮に向けた検討会の企画搬送時間の短縮は、自宅で過ごす体制づくりとは目的が異なります。
- ⑸ 介護職を対象とした自動体外式除細動器〈AED〉の研修の実施蘇生の研修は、終末期を自宅で過ごす支援とは方向が異なります。
解説
正解は⑶です。自宅で最期まで過ごすには、訪問診療を行う医師、訪問看護、ケアマネジャー、訪問介護が切れ目なくつながる必要があります。まず関係者が顔の見える関係をつくる連絡会を開き、互いの役割と24時間の対応の仕組みを話し合うことが、体制づくりの出発点になります。成年後見制度やサービスの利用促進、救急搬送やAEDの研修は、在宅での看取りの体制づくりとは目的が異なります。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp230524-03_04_05.html）を加工して作成