災害救助法で定められているのはどれか。

• ⑴ 自主防災組織の促進

  自主防災組織の育成は、災害対策基本法に定められた市町村の役割です。
• ⑵ 地域防災計画の作成

  地域防災計画の作成は災害対策基本法に基づく都道府県および市町村の責務です。
• ⑶ 避難所及び応急仮設住宅の供与

  避難所および応急仮設住宅の供与は、災害救助法が定める救助の種類の一つです。
• ⑷ 広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉の運用

  EMISの運用は厚生労働省の事業として整備されたもので、災害救助法の規定ではありません。
• ⑸ 災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の派遣

  DHEATの派遣は通知に基づく仕組みで、災害救助法に定められたものではありません。

解説

この回を通して解く

同じ単元の問題

• 災害対策基本法に基づく市町村の役割はどれか。
• 災害対策基本法に規定されているのはどれか。
• 災害対策基本法施行令に規定される福祉避難所の説明で適切なのはどれか。
• 災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。
• 災害対策基本法に基づき都道府県が行う災害対策はどれか。2つ選べ。